Q
当社の担当者はどなたでしょうか？また、担当者変更はありますか？
A
担当者は代表の税理士平野由拡が直接ご担当させていただきます。ご挨拶はこちらをご参照ください。 担当者変更はありません。逆に言うと私との相性が非常に重要になってまいりますので、面談時に見極めていただければ幸いです。
Q
夜間や休日に対応していただくことは可能でしょうか？
A
はい、大丈夫です。 あらかじめご連絡頂ければ、夜間や休日にも対応いたします。 お電話かお問い合わせフォームで日時を調整させていただければと思います。
Q
弁護士など他士業を紹介いただくことは可能でしょうか？
A
当事務所は、弁護士、司法書士、社労士などと幅広く提携しており、提携先の他士業をご紹介することは可能です。
Q
他の税理士事務所と契約しているのですが、相談にのってもらえますでしょうか？
A
もちろん、可能です。 当事務所は、相続、事業承継、財務面での支援を得意としており、既存の税理士事務所様と違った部分でのサポートをさせていただけると思います。 あまり知られていないことかも知れませんが、医師に外科・内科などの専門分野があるように、税理士にも得意分野はあります。 逆に、私の得意分野以外のご要望があれば提携している他の税理士をご紹介させていただくこともあると思います。
Q
まだM&Aを具体的に検討している段階ではありませんが、将来的にM&Aも視野に入れて活動する場合にも相談はできますか？
A
例えば親族内承継とM&Aで迷われている場合の株価評価や手取り額のシミュレーション、事業承継に際して考えうる選択肢のご提案など、提案型の業務についても対応することができますので、お問い合わせいただければ幸いです。
Q
特例事業承継税制の対応は可能でしょうか？
A
特例事業承継税制の経験があるので、対応可能です。 ただし、特例事業承継税制にはメリットだけでなく、お客様側で将来にわたって守らなければならない条件もあるため、一概に同税制の適用を受けた方が良いとは限らないケースも多く存在します。 適用を受けられる前に条件やリスクなどについても丁寧にご説明させていただきますので、ご納得いただいた上で適用されるかご決定いただいた方が良いと考えております。