代表挨拶

当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。税理士の平野由拡です。  
こちらでは私の経歴、独立開業に至った経緯や想いなどをお話させて頂きます。

独立に至るまで

大学在学中に税理士を目指すことを決め、大学院を卒業後に税理士法人山田＆パートナーズに入所しました。

税理士法人山田＆パートナーズは、資産税を得意とする国内最大手の総合型税理士法人であり、そこで約9年間、勤務し続けたことは私の人生にとって大きな経験でした。専門家としてのスキルだけでなく、「人間性」や「対人感受性」といったビジネスパーソンにとって必要不可欠な考え方を学ぶことができたからです。この経験は何事にも代え難い貴重な財産であり、心から感謝しています。

税理士法人勤務時代は、中小企業から上場企業まで幅広く顧問業務に携わりながら、相続税申告、相続対策、事業承継、企業の合併・分割といった組織再編などのコンサルティング業務、税制改正の執筆など様々な業務に従事しました。ある一つの分野に特化する税理士もいますが、私の場合はお客様の悩み、課題を総合的に解決したいという想いが強く、資産税業務を中心としながらも何か一つに業務に絞ることなく様々な業務に携わっていました。

入所してからというもの、ほとんどの時間を仕事に費やし没頭してきましたが、次第に私自身がどういう税理士でありたいか考える時間が増えたと思います。年次が上がるにつれ、一人のお客様と接する時間がだんだんと少なくなり、一方で間接的に携わるお客様の数は増えました。税理士法人という大きな組織で仕事をする以上、適材適所、役割分担して業務を進めることは当然です。その意味で担当の入れ替わりがあり、ひとりのお客様に関与し続けるのは困難といえます。

「自分を信頼してくれているお客様と、もっと時間をかけて向き合っていきたい」 その想いが強くなっていったことが独立開業を決めた一番の理由でした。

「担当税理士」の重要性

顧問業務やコンサルティング業務をする上でキーマンとなるのは担当者です。
こんな話は聞いたことがありませんか？

「担当者が相談にのってくれない」「何も提案してくれない」
「税理士が来てくれない」「担当が新人に変わった」　・・・等々

これらはお客様とのコミュニケーション不足や事務所の管理が適切でないことから生じていると思います。

税理士は労働集約型のサービス業であり、いかに「サービスの質を落とさず」省力化するかは事務所経営の重要なファクターです。補助者をつけたとしても、適切に管理できている限りにおいて問題は生じませんが、お客様の要望を汲み取れない補助者だけの対応になったりするとお客様の不満が出てくるのだと思います。

ほとんどのお客様は「信頼して相談できる担当税理士」に「ずっと見てもらいたい」と考えるでしょう。お客様に安心してご相談いただけるよう、当事務所では全ての案件を私が担当いたします。

信頼して相談できるパートナーであること

当事務所はお客様との確かな信頼関係を築くためにコミュニケーションを重視しています。お客様の悩みや課題をしっかりとヒアリングし、双方向のコミュニケーションを大切にしていかなければお客様からの信頼を得ることはできません。二人三脚で課題解決に向かうことで信頼を築きながら業務を進めたいと思っています。

「節税」や「税金対策」だけを重視し、あたかもお客様のニーズが税金だけと考えた一方的で乱暴な提案をする専門家もいるとよく耳にしますが、このようなお客様のご意向を無視した「税金バカ」にはなりたくないものです。

お客様との何気ない会話を楽しみ、大切にしながら「信頼できる」、「相談できる」税理士でありたいと思います。お客様の様々なニーズにお応えするために、丁寧なヒアリングのもと課題解決のための提案をいたしますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。

ひとりのお客様とじっくりと向き合い、お悩みや課題を解決できるまでとことん追求していくのが私の仕事に対するスタンスです。その意味で「報酬さえ安ければ何でも良い」、「業務の質は気にしない」という方からの業務を承ることは難しいと考えます。

提案型・総合型の税理士でありたい

税務相談・コンサルティング業務は画一的ではありません。

お客様の悩みや課題は千差万別であり、それを汲み取り課題解決に導くことが、相談対応などのコンサルティング業務だと考えています。コンサルティング業務は、「商品を販売」するわけではないので、オーダーメイドが基本であり、最低限の専門知識があることは当然のこと、型にはめた提案や特化型の専門家では課題解決には導けないと考えます。

例えば、「相続税は得意だけれど法人顧問はできない」、「法人顧問はできるがオーナーの相続対策はできない」、これではお客様の相談に乗れないわけです。更に言えばご相談は税金だけに限りません。

私は多岐にわたるお客様の相談に対応するため、幅広く知識を持ち研鑽することはもちろんですが、税理士、他士業、他業種と連携することで、お客様に最適解を提案できると考えています。ただし、誰とでも連携できるわけでありません。お客様を第一に考えられる方で、かつ同じ目線でお客様と接することができる方がいれば、その繋がりを大切にしてお客様への提案や課題解決に活かしたいと考えます。